一般の方や法務部や顧問弁護士をお持ちでない事業者の方が弁護士に相談されるのは、現実にトラブルが発生しているか、あるいは、トラブルの発生が差し迫っている場合であることが多いと思われます。しかしながら、こういったトラブルの中には、事前に専門家のアドバイスを受けることで回避できるものも数多く存在します。とくに契約をめぐるトラブルに関してはその傾向は顕著です。
当事務所では、契約書の作成、契約締結交渉のほか、法的観点からのアドバイスなどトラブルの発生を未然に防止するための予防法学的業務を積極的に行っています。
また、不幸にしてトラブルが発生してしまった場合には、20数年間の弁護士としての経験の中で培ったノウハウを生かし、依頼者の権利の実現・擁護を図ります。

事件(案件)処理の基本は、依頼者と弁護士の双方が処理方針について納得することにあると考えています。そのため、依頼者とは十分なコミュニケーションをとるようにしています。

予防法学的業務(契約書作成・契約締結交渉を含む)

法的観点から見た問題点を指摘し、アドバイスを行います。
契約書作成・契約締結交渉においては、依頼者の意向を契約書に反映するための交渉、書面の作成を行います。
高度化、複雑化した現代社会においては、契約書の重要性が増しており、裁判実務においても契約書等の客観的な書面の証拠価値は極めて高く、契約書等の書面に表現されていない約束ごとを裁判所に認定してもらうためには多大な労力を要します。そのため、契約締結前に契約書(契約条項)に契約当事者の意思が十分に反映されているか、意図した内容が契約条項として適切に表現されているかにつき専門家のチェックを受けることは、トラブルの発生予防、あるいは、トラブルが発生した場合の損害を最小限にとどめるうえで極めて有用です。

交通事故・損害賠償請求

交通事故については、被害者側の代理人として加害者(保険会社)との交渉・訴訟を行います。多くの場合、加害者側は保険会社が交渉の窓口となりますが、保険会社が提示する賠償額は裁判基準と較べると低額であることが一般です。当事務所では、裁判基準に準じた賠償請求を行い、その実現を図ります。
交通事故以外の損害賠償においても、事案に応じた適正な賠償の実現を図ります。

債権回収

売買代金、請負代金、貸金その他の債権回収については、債権の保全措置や将来の強制執行を見据えた処理を行います。

不動産関係

不動産売買に関するトラブル、欠陥住宅関係、賃貸借物件の明渡しや賃料の回収、賃料の増減額交渉、借地条件の変更などの案件を扱っています。

債務処理・倒産処理

個人の債務整理(過払金の返還請求を含む)、破産、個人再生のほか、企業の私的整理、破産、民事再生、会社更生など依頼者の状況や事案に応じて最適な処理方法を選択し、処理します。

相続、離婚などの家事事件全般

遺言、遺産分割などの相続関係全般のほか、離婚、財産分与、婚姻費用請求、養育費請求、年金分割などの家事事件全般を扱っています。

企業法務

企業活動に伴う法律相談、法律問題の処理を行います。契約締結交渉、契約書の作成のほか、コンプライアンス対策、株主総会対策業務や債権回収業務など、それぞれの企業のニーズに応じたサービスを提供します。

原則として月曜から金曜の午前9時30分から午後5時30分

法律相談

相談料は1時間まで20,000円(税別)、以後30分ごとに10,000円(税別)となります。
ただし、初回相談でそのまま受任となった場合は、相談料は不要です。
また、ご相談のあった内容で後日に受任となった場合には、相談時にお支払いいただいた相談料相当額を着手金から減額させていただきます。

事件を受任する場合

依頼者の経済的利益の額を基礎に算出する着手金・報酬金制と、案件処理に要した時間に応じて報酬をお支払いいただくタイムチャージ制があります。

着手金・報酬金制の場合は、依頼者の経済的利益を基準として以下のとおりとなります(税別)。

依頼者への経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
1,000,000円 100,000円 200,000円
3,000,000円 250,000円 500,000円
5,000,000円 350,000円 700,000円
10,000,000円 600,000円 1,200,000円
10,000,000円超〜300,000,000円 600,000円+1000万円を越える部分の5%の合計額 1,200,000円+1000万円を越える部分の10%の合計額

タイムチャージ制の場合は、1時間あたり30,000円(税別)となります。

顧問料

企業や事業者など継続的な法的サービスを行う顧問契約を締結した場合の対価です。
企業規模や事業内容に応じて月額50,000円(税別)からとなります。